リノベーション・リフォームでいちばん気になるのは、「費用」ではないでしょうか? 思い通りの家を建てたいとはいえ、予算との折り合いがつかなければ実現は難しいですから、気になるのは当然です。このページでは、リノベーション・リフォームのトータルにかかる費用についてお伝えしていますので、ぜひ参考にしてみてください!
中古物件を買ってリノベーション・リフォームする
中古物件を取得するときにかかる費用は、物件購入費のほか、仲介手数料や登録免許税などさまざまな費用があります。
仲介手数料 | 仲介会社を通じて中古物件を購入した場合は、仲介手数料(売買価格×3%+6万円+消費税)がかかります。 |
---|---|
登録免許税 | 登録免許税とは、購入した土地・建物の引き渡しを受けるのと同時に行う登記(※)の申請のタイミングで国に支払う税金のことです。登記簿上の面積など、一定の条件を満たしている場合は軽減措置を受けられます。 ※不動産登記・・・土地や建物の所有者を法的に明らかにするための制度 |
司法書士報酬 | 登録手続きを専門家である司法書士に依頼した場合にかかるのが、司法書士報酬です。司法書士報酬については規定がありませんので、見積金額に対し値引き交渉を行うことも可能です。 |
各種清算金 | 年度の固定資産税や管理費などを日割り計算して清算します。 |
売買契約の印紙代 | 買主、売主、それぞれの契約書に収入印紙を貼り付けます。 |
ローン借入の費用 | 購入の際にローンを使う場合、リフォームローンの借り入れにあたって保険料がかかります。 [団体信用生命保険保険料] 住宅ローンの借り入れにあたって加入する生命保険の保険料 [火災保険料] リフォームローンの借り入れにあたって、建物にかける保険料 [その他ローン手数料] 印紙など |
現在の住まいをリノベーション・リフォームする
リノベーション・リフォームに必要なお金は、設計費・施工費・家賃・引っ越し代などがかかります。マンションリノベーションで仕様や平米数により金額は大きく変わってきますが、500万くらいから実現可能です。戸建リノベーションは、構造補強などの費用などが加算される場合があるので、1,000万以上かかることが多いようです。
マンションリノベーションの場合 | 戸建リノベーションの場合 | |
---|---|---|
設計費 | ¥300,000+¥15,000/m2(税別) | ¥300,000+¥18,000/m2(税別) |
施工費 | ¥5,000,000(税別) | ¥10,000,000(税別) |
現在の住まいをリノベーションする場合
|
中古物件をリノベーションする場合
|
※ローンを組む場合は、家賃とローン支払いが1~2ヶ月重なりますので注意しておきましょう。
引越し後かかる費用
修繕積立金 | 住まいの維持・管理費の一部を、修繕積立基金等として、まとめて払う物件が多くあります。マンションには必要です。戸建でもその都度修繕費はかかります。 |
---|---|
固定資産税 | 土地建物に対しての課税です。固定資産税や都市計画税は、売主と日割り計算で支払います。 |
不動産取得税 | [不動産の価格(課税標準額)-控除額]×税率3% 下記すべての条件を満たせば不動産取得税は大幅に軽減されます。 1.建築後20年以内の中古住宅である (鉄筋コンクリート造は25年以内) 2.延床面積が50平米以上240平米以下である 3.買主本人が居住している |
住宅エコポイントで最大30万円相当もらえます
皆さんは「エコリフォーム」という言葉をご存じですか? エコリフォームとは、電気や水道などの消費量を抑えた「地球にやさしいエコなリフォーム」のことです。具体的には、断熱材や内窓を使って「冬は暖かくて夏は涼しい、快適でエアコン使用量を削減した家」、自然の力を利用した太陽発電システムで「温暖化の原因になる二酸化炭素の排出量を抑えた家」などです。節水トイレに交換して水を節約することも立派なエコリフォームのひとつ。この制度を利用すれば、最大30万円相当の住宅エコポイントがもらえるので積極的にご活用ください。
エコリフォーム申請をする際には、以下のポイントにご注意ください。住宅エコポイント制度についてご不明な点がありましたら、お気軽にT.K.styleにご相談ください。
エコリフォームを利用する際の注意点
- 住宅エコポイントの申請には、「窓の断熱改修」「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」「設備エコ改修」のいずれかの工事が必要です。
※一括申請には「窓の断熱改修」「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」のいずれかの工事が必須 - バリアフリー改修など、上記工事と組み合わせることでポイント発行対象になる工事があります。
- ポイント発行申請は、工事完了後(即時交換工事を含む)が基本です。ただし、リフォーム工事の費用が1,000万円以上(税込)の場合は工事完了前に申請可能です。
- 申請タイプによって申請書類や申請方法が異なるのでご注意ください。
※申請タイプには、「戸別申請(ポイント発行申請)」「戸別申請(工事完了前ポイント発行申請)」「一括申請(ポイント発行申請)」「一括申請(工事完了前ポイント発行申請)」などがありあます。
住宅エコポイント発行対象は以下のリフォームになります。
窓の断熱改修 | 外壁・屋根・天井・床の断熱改修 | 設備エコ改修 ※下記を3種類以上設置する工事 |
---|---|---|
ガラスの交換(複層ガラスなど) 内窓の設置 外窓の交換 |
外壁の断熱改修 屋根・天井の断熱改修 床の断熱改修 |
ガラスの交換(複層ガラスなど) 内窓の設置 外窓の交換 外壁の断熱改修 屋根・天井の断熱改修 床の断熱改修 太陽熱利用システム 節水型トイレ 高断熱浴槽 高効率給湯機 節湯水栓 |
上記と合わせてリフォームを行うことで、下記の改修工事なども住宅エコポイント対象になります。
- バリアフリー改修(手すり設置・段差解消・廊下幅拡張)
- エコ住宅設備(2種類以下の工事)
- リフォーム瑕疵(かし)保険への加入
- 耐震改修工事 など
住宅エコポイント制度の対象期間は以下の通りです。
- 工事請負契約
- 平成26年12月27日以降
※建築着工前の場合は、既存契約の変更契約を含みます。
- 工事の着手
- 平成26年12月27日~平成28年3月31日
※工事請負契約以降になります
※契約対象になる工事全体に着手した日となります
- 工事の完了
- 平成27年2月3日以降
住宅エコポイントの申請期間は以下の通りです。
- ポイント発行申請期間(ポイント予約申請期間)
- 平成27年10月~
- ポイント交換申請期間
- 平成27年3月10日~28年1月15日
住宅エコポイントの発行ポイント上限、またポイントで交換できる商品についてご案内します。
- 発行ポイントの上限
- 1戸あたり300,000ポイント(30万円相当)
※耐震改修を行う場合は1戸あたり450,000(45万円相当)ポイントになります
- ポイントと交換できる商品
- 1.省エネ・環境配慮に優れた商品
2.地域振興に資するもの(地域商品券・地域産品・復興支援)
3.全国で使える商品券・プリペイドカード
(商品の提供事業者が環境寄付など、環境配慮型のものとする)
4.環境寄付・復興寄付
申請方法には、以下の4つの方法があります。また、申請には必ず工事請負契約書が必要ですのでご注意ください。
申請時には以下の書類が必要になります。また、申請方法・内容によって必要書類が異なりますのでご注意ください。
すべての方が提出する書類 | ・工事請負契約書 ・工事証明書(リフォーム・戸別用) ・申請者様の本人確認書類(下記の中から1点)
|
---|---|
申請者様が法人の場合 | 法人の実在確認できる書類(下記の中から1点)
|
窓の断熱改修を申請する場合 | ・窓・ガラスの性能証明書 ・工事写真(工事後、すべての窓ごとに撮影したもの) |
外壁・屋根・天井・床の断熱改修を申請する場合 | ・納品書または施工証明書 ・工事写真(改修部位ごとに工事中の状況を撮影したもの) |
太陽熱利用システムを 申請する場合 |
・太陽熱利用システムの性能証明書 ・工事写真(工事後に撮影したもの) |
節水型トイレを申請する場合 | ・節水型トイレの対象製品証明書および納品書のコピー ・工事写真(工事後に撮影したもの) |
高断熱浴槽を申請する場合 | ・高断熱浴槽の性能証明書 ・工事写真(工事後に撮影したもの) |
高効率給湯機を申請する場合 | ・高効率給湯機の対象製品証明証および納品書のコピー ・工事写真(工事後に撮影したもの) |
節湯水栓を申請する場合 | ・節湯水栓の対象製品証明証および納品書のコピー ・工事写真(工事後に撮影したもの) |
バリアフリー改修を 申請する場合 |
・工事写真(工事後、すべての部位ごとに撮影したもの) |
リフォーム瑕疵保険を 申請する場合 |
・リフォーム瑕疵保険の保険付保証明書またはリフォーム瑕疵保険の保険証券 |
耐震改修加算を申請する場合 | ・耐震改修申告書 ・省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書の原本 または住宅耐震改修証明書(所得税用)のコピー または住宅耐震改修証明書(固定資産税用)のコピー ・工事写真(工事中の状況を撮影したもの) |
既存住宅購入加算を申請する場合 | ・不動産売買契約書 | 代理申請を行う場合 | ・代理申請者の本人確認ができる書類(下記の中から1点) (1) 運転免許証 (2) パスポート (3) 在留カードまたは特別永住者証明書 (4) 健康保険被保険者証(健康保険証)または後期高齢者医療被保険者証 (5) 住民票の写し |
即時交換を行う場合 | ・即時交換工事の工事写真(即時交換工事の内容がわかるもの) 【即時交換の実績がない場合】 ・即時交換用口座登録申込書 ・振込口座が確認できる通帳など |